2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になるものと考えております。
こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になるものと考えております。
こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になると考えておるところでございます。
具体的には、感染拡大の防止に万全を期すため、国立感染症研究所や地方衛生研究所の検査体制の抜本的な強化を図ること、水際対策の強化として、全国の検疫所等の検査体制や機能の強化、健康フォローアップセンターの体制整備を図り、同時に、簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の国内外における研究開発を支援すること、マスクの増産に応じる事業者に生産設備の導入を支援すること、観光業など影響が出始めている産業への対応
しかも、最近は自然災害が多いわけで、防災・減災対策、それから今話題になっております在日外国人が増えるわけで、検疫の役割、農水省では植物防疫所、動物検疫所等もあるわけですし、それから、今日いろいろ話になっております漁業取締り案件が多発しているわけですから、漁業調整事務所の定員確保なども非常に重要だろうと考えますが、まず、なぜこういうふうになっているか、なぜそもそも今までこれだけ農水省だけが人が減ってきて
○政府参考人（矢島鉄也君） 黄熱病の予防接種につきましては、全国にあります検疫所等、これは数え方がちょっと難しいんですが、二か所でやっているところもありますので一応私どもは二十七か所というふうに把握しているんですが、二十七か所で予約制にて実施をしているところでございます。 現時点では、予防接種を希望する方の接種機会は十分に確保された体制が整備はしているというふうに認識はしております。
また、食品衛生法に基づく登録検査機関においても放射性物質の検査を受託しているほか、検疫所等、国の関係施設においても地方自治体の依頼に基づき検査を実施しております。厚生労働省を始め国といたしましても、地方自治体の検査に協力していきたいと考えております。
海外旅行が多くなりますゴールデンウイークの時期を迎えまして、成田空港等検疫所では、他の検疫所等からの応援態勢を組むということをいたしております。 ちなみに、成田空港で申しますと、通常は八十名の検疫官の体制でございますが、昨日は百三十名、本日は防衛省の協力を得まして百六十名の体制と、通常の二倍の体制を組んだというところでございます。
全国百八カ所の検疫所等に検疫官を配置しておるところでございますが、今年度には、昨年度と比較しまして十名分増員しました。これで、プロパーの職員数でございますが、三百五十八名としたところでございます。
したがって、政府全体でこの問題に立ち向かっていくわけですが、入国管理局においては、入国管理局長を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしますとともに、成田空港を含む全国の地方入国管理官署に対し、水際対策として、検疫所等とのさらなる連携強化を図ること、発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し、新型インフルエンザに感染の疑いがある者については検疫所の診断にゆだねること、さらに
厚生労働省におきましては、従来より、毎年度策定します輸入食品監視指導計画に食品の種類ごとの安全性の確認に必要な事項を示しまして、検疫所等を通じて、輸入者に対し、自主的な衛生管理を指導してまいったところでございます。
七、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。
八 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。
去年の十一月十六日ですか、これは関係省庁に加えまして千葉県、それから成田の空港の検疫所等も交えて訓練を総合訓練という形でやったところでありますが、まだまだ課題がいっぱいあるなということが素人の私にもわかったところでございます。今委員御指摘のさまざまな点があるな、パンデミック一つとっても大変な、お金もかかるけれども、やはり準備しなきゃいけないということであろうか、こう思っております。
この事件を受けまして、平成十三年十一月に厚生労働省の方で、住民からの相談、受診があった場合の医療機関や保健所における対応、炭疽菌の汚染に対する消毒及び除染の方法、地方衛生研究所、国立感染症研究所、検疫所等における検査体制、警察庁、消防庁等の関係省庁との連携等の対応策を取りまとめて、都道府県に対し周知をしております。 ただし、平成十三年からもうかなり時間も経過しております。
○岡本（充）委員 今、輸入品の方では特に一％ぐらいは違反事例があるということだったんですけれども、農林水産省としては、この実態、例えば検疫所等で、こういった輸入農産物に対しての残留農薬について、実際、検出等は行っていないんでしょうか。
いずれにいたしましても、半世紀ぶりの改正でありますので、この改正法を着実に実行いたしますために、我々の方でいいますと、医薬局あるいは食品保健局の組織改正でありますとか、あるいは検疫所等におきます食品衛生監視員の増加、増強体制といったものをこれから心掛けていかなければならない。
それから、検疫所等に対する国立病院からの医師の派遣が非常に少ないという御指摘も、それも委員御指摘の都道府県に対する支援の薄さという批判の分類になるのではないかというふうに思いますが、我々としては、地元の医師二名に嘱託して対応をお願いしておったわけでありまして、例えば、沖縄県の要望により、県から派遣された医師も検疫に参画をしておったということでございます。
中国を初め、我が国に食品を輸出している国々におきます食品衛生に関する情報収集につきましては、現在のところは、在外の公館でありますとか輸出入の関係者からの情報を集める、それから現地のマスコミ等の報道を収集する、それから検疫所等の残留農薬検査における輸入食品の違反状況を見る、それから我が国の担当者を派遣をして実施します輸出国における農薬規制でありますとか使用状況の調査というものも行っている、国際機関や各国
具体的には、税関または検疫所等の行政機関、または倉庫業、海運業、造船業の本社など、港湾、海事関係の官民の諸機関が神戸に集積しております。
輸入の都度、厚生労働大臣への届け出義務を課しまして、必要に応じて検疫所等が検査を行うことにより、衛生上問題のある食品の輸入を防止するという仕組みになっております。
また、これに関連いたしまして、厚生省はベルギー政府からこの汚染豚肉等の発生がＰＣＢが混入したことによるという情報を入手されまして、これについても各検疫所等に対しまして、輸入済み及び通関保留中のベルギー産豚肉等については輸入者に指定検査機関でのＰＣＢ検査を受検させまして、汚染されたものがある場合は検疫所等が輸入者に対して輸出者に返品、積み戻しをするよう指導いたしました。